気仙沼市議会 2021-09-09 令和３年第119回定例会（第２日） 本文 開催日: 2021年09月09日
地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
あと、先ほどから直接的な金銭的なメリットの話が出ているのですけれども、確かに、完成した暁には、事業所がないということであれば、法人税の収入はちょっと考えられないのですけれども、建設、今、例えば鬼首地区でメガソーラーなどの建設工事が進んでいると。
また、市内におけるメガソーラー設置については、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の適用となり、市が事前に事業内容を把握し、必要に応じて助言、指導を行うことにしております。 市域を超える上流域の事業の場合については、本市の条例の適用外とはなりますが、関係する自治体との連携や国・県とも協力し、防災対策を検討してまいりたいと考えているところであります。
本市では、二酸化炭素を含む温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー設備として、一般社団法人東松島みらいとし機構、実質ＨＯＰＥですが、現在管理運営しているスマート防災エコタウンのほか、民間の会社においてもメガソーラー発電設備や風力発電設備が整備され、一定の発電がなされております。
例えば長野県のあるまちでは、大きな造成をした大規模開発の太陽光発電、メガソーラーとかはやらせないとか、あるいはある地域ではバイオマス発電とかも含めて、そういった窒素酸化物も含めて大量のガスを出すものについてもかなり制限があるということで、私がこの営農に特化した形での放棄地を利用するというのは、本当に地球環境に負荷を与えない、そしてまた高齢化して使い道がなくなった放棄地の利用、そしてまたどんどん、どんどん
今回の改正で、排水区域の面積が現行よりも減っているわけですが、主な要因としましては、もともと現行計画の中では持っていたエリアにメガソーラーというか、ソーラーが設置されている、飛行機山というか、俗称で飛行機山や大鷹沢、あとは福岡長袋、ああいったところの、今回薬師堂地区は接続されるので12ヘクタールは加算されるわけなんですが、それでもそういったところ、もともと計画を持っていたところが、もう接続の可能性が
その１点目の、開発行為を伴うメガソーラー設置と周辺住民の安全・安心確保につきましては、先日の山田議員への答弁で分かりましたので割愛いたしますが、ある程度の制約も必要だとの答弁がありました。今後の開発行為を伴う事案に対しては、地域住民の生活環境を守るための対応をしっかりと講じるべきということを、私からも申し上げておきたいと思います。 ２点目は、今後の再エネ利用の在り方について伺います。
ただいま、１つ飛ばしますが、太陽光などの再生可能エネルギー設備の増加で、富谷市さんのほうでは、先ほど私のほうでお話し申し上げましたし、また、市長答弁の中にもありましたので割愛させていただきますが、この条例を独自に策定しまして、いわゆる大規模な開発などが、もう気がつくと開発しているという、つまり山の中にもう、何だこれはと気がつかないうちに、もう何十町歩という規模の中でメガソーラー、太陽光ソーラー、こういったものの
その太陽光発電事業、メガソーラーでは、現行のＦＩＴによる買い取り価格であれば、一定の規模を満たせば民間ベースで採算がとれることから、既に市内においても数カ所でメガソーラー発電事業が展開されている。本市としても民有地における発電候補地などの情報を収集し、適宜情報提供を行うなど、側面的に支援を行うほか、当面使用目的のない市有地を活用した大規模太陽光発電事業の公募を行っていく。
ほかにソーラー発電のソーラーパネルの故障には、カラスが物を落として壊す事例があるそうですが、大規模に設置してあるようなメガソーラーでもドローンの視点で熱で感知するかして、１カ所壊れているかどうかがわかる技術もあるそうです。 そういったさまざまな使われ方がある中で、災害が起こった場合迅速に状況を確認する方法にドローンを活用する手法があります。
埼玉県、兵庫県、徳島県のため池の多い地域で実施された取り組みで、ため池の水面にソーラーパネルを設置する、いわゆる水上型メガソーラー施設を整備するフランスの企業との連携や関東のイチゴ農園で温室内に温度や湿度など環境データを自動計測するセンサーを設置し、スマートフォンやタブレット端末でモニタリングをして、職人や技術者の手のかわりようになるサービスを展開するアメリカ企業といった、非常に興味深い内容に驚いたとともに
近年はメガソーラーと言われる1,000キロワットを超える事業用の大規模設備が全国的に急激に普及し、電力の需給バランスの観点から、毎年買い取り価格の引き下げが実施され、今後の太陽光発電の導入における懸念材料となっております。また、ソーラーパネルの設置による景観悪化や災害誘発の可能性などの課題も含んでおり、今後とも動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
三本木桑折地区や伊場野地区の大規模太陽光発電施設事業、通称メガソーラー事業については、宮城県知事の開発許可を受けて建設されると思いますが、その開発許可申請が提出されてから、宮城県や開発業者と事業内容について事前協議を持つことができたのか、またその内容について伺います。
秋田市では、ごみ焼却灰の最終処分場跡に千五百キロワットのメガソーラーをつくりました。包括施設リース契約で初期投資なし、二十年で六千万円の収入を見込んでいると言われています。仙台市の施設などを利用した太陽光発電はもっとふやせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
東松島市は、平成23年12月、国の「環境未来都市」認証を受け、野蒜地区の奥松島運動公園跡地へのメガソーラー事業を初めとして、医療機関や災害公営住宅等に地産地消の電気を供給する「スマート防災エコタウン」等の新たな施策を進めてまいりました。
石巻市には27社の企業が来ましたが、半島沿岸部は４社ということで、その４社の中でもメガソーラーの関係で雇用対策には少し足りなかったのかなと思っております。それで、やはり石巻市のこれからの農業の事業として、このオリーブを一大事業として取り組んでいただければなと思っております。
雄勝、牡鹿、北上地区の企業誘致の現状についてでありますが、震災後、雄勝地区にはメガソーラー発電施設が、牡鹿地区にはメガソーラー発電施設と微細藻類の培養施設が、北上地区には植物工場が立地しております。
議員おっしゃるとおり、あたりはメガソーラーが多いのですが、電力の変電所並びに車の整備工場なんかもありますので、そんなには環境的には違っていないのかなと思っております。 ○議長（門間忠君） 中鉢和三郎議員。
◎産業経済部長（松ケ根典雄君） このゴルフ場周辺のメガソーラー開発につきましては、県のほうに申請手続が必要だということで、事業者におかれましては、環境アセス、生き物調査でありますとか地質調査、そういったものが終わらないと県のほうに開発申請ができないと、県のほうもまだ許可行為が行われておりませんので、その辺を指導なさっているという情報をいただいているところでございます。
本案は、本吉町漆原地内のメガソーラー発電所施設整備に伴い、市道下要害角柄１号線は施設の用に供することから、道路法第10条第１項の規定により路線廃止することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 廃止する市道下要害角柄１号線の起点は、本吉町漆原24番４地先、終点は本吉町漆原24番４地先で、幅員は３メートル、延長は309.7メートルであります。